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死後事務委任契約を
考えている皆様へ

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、自分の死後の手続きを生前に信頼できる第三者に依頼しておく契約です。
※ご友人等に葬儀や遺品整理などの死後の手続きを頼んでおきたいという方は
「友達に死後の手続を託したい方」をご参照ください。

介護現場での死後事務委任契約の活用について

利用されるケース

一般的には身寄りの無い高齢者の方やおひとり様などが自分の死後の手続きを依頼されるケースが多いですが、近年は家庭の事情等により、家族や親戚がいる場合でも死後事務委任契約を結ばれる方が増えてきています。

  • 身寄りの無い方が自分の葬儀や遺品整理を心配して依頼されるケース
  • おひとり様が自分の財産を寄付すると同時に自分の死後の手続きも同時に依頼されるケース​
  • 高齢の兄弟姉妹に自分の葬儀や遺品整理などで無理をさせたくないと考え、死後事務委任を結ばれるケース
  • 過去の相続争いで家族とは仲が悪く、自分の葬儀や遺品整理などの死後の手続きで世話になりたくないと考えて死後事務委任契約を結ばれるケース

身元保証契約との違い

死後事務委任契約と似たものに「身元保証契約」がございます。身元保証契約は死後事務委任契約と同様に身寄りの無い高齢者の方な どが病院や施設に入所する際に家族に代わって身元保証をする契約です。​

​ 死後事務委任契約と身元保証契約の大きな違いは生前から関与していくか、死後の手続きから関与していくかが異なります。​

身元保証契約は利用者の買い物代行や病院への付き添いなど、利用者の求めに応じて有料でサービスを提供してくれます。​

反面、死後事務委任契約では利用者の健康状態を定期的に確認する以外では、基本的には関与をいたしません。​

ですので、定期的なサービスを前提とした身元保証契約では「入会金」や「毎月の利用料」といった費用が掛かりますが、死後事務委任契約では最初の契約書を作成する以外の費用は掛かりません。

身元保証契約との違い

死後事務の内容によっては
身元保証契約の代わりになることも

病院や施設に入院、入所する際に身元保証人を求められるケースがあります。これは、法律で規定されているものではありませんが、病院や施設側としては患者、利用者に万が一の事があった場合に遺体の引取りや未払いの治療費等を支払う人を予め確認しておきたいという要望があるからです。

​ 病院や施設側が身元保証人に対して求めている内容が遺体の引取りや治療費の清算といった内容なら死後事務委任契約の内容にそれらの業務を委任する内容を盛り込むことによって対応が可能となり、身元保証契約をわざわざ結ぶ必要がなくなります。

死後事務委任契約で
出来ること出来ないこと

死後事務委任契約の利用料は利用したいサービスを選択する方式です。
死後事務委任契約は委任契約でありますから、誰に何をお願いしたいのかを自由に決めることができます。
したがって、自分に必要のない委任内容を削り代わりに利用したいサービスにより重点を置くといった選択的利用が可能です。

対応できること

対応できること
  • 遺体の引取り
  • 葬儀や納骨の代行
  • 病院や施設の治療費や利用料の清算
  • 遺品の引取り
  • 賃貸物件の解約及び清算代行
  • 光熱費や公共料金の支払い
  • その他、死後の手続き全般

対応できないこと

対応できないこと
  • 医療行為への同意
    ※医療行為への同意は家族が行うものであり、成年後見人であっても行えないものです。
    ※当社団では契約の際にご本人より「医療行為への事前指示書」へご記入頂き、万が一の際はその指示書を医師へ提示します。
  • 故人の遺産を超える支払い
    ※死後事務委任契約で掛かる費用は原則委任者の財産から支払われます。
  • 賃貸契約の際の連帯保証人の引き受け
    ※入院の際の身元保証については医療費を事前に預託して頂くことで対応可能です。

死後事務委任契約の
利用料について

死後事務委任契約の利用料は利用したいサービスを選択する方式です。
死後事務委任契約は委任契約でありますから、誰に何をお願いしたいのかを自由に決めることができます。
したがって、自分に必要のない委任内容を削り代わりに利用したいサービスにより重点を置くといった選択的利用が可能です。

死後事務委任契約の利用料について

死後事務委任契約で
利用される主な委任内容

依頼できる内容(一例) 利用料
死亡時の病院への駆けつけ及び遺体の引取り 80,000円
葬儀社との打ち合せ(喪主の代行) 70,000円
契約時に指定された方への連絡 1,000円/件
医療費等の清算、病室の明け渡し 20,000円/件
葬儀・火葬の代行 100,000円
埋葬・納骨の代行 100,000
役場等への届出、返却書類の手続 5,000円/件
公共料金の支払い 5,000円/件
遺品整理 実費清算(要見積り)
家屋の明け渡し業務 50,000円

※上記の利用料は代表的な一例となります。個別に依頼したい内容があればお問い合わせください。

​生前に掛かる費用

上の料金表一覧は死後に発生する手続きに関する利用料となります。 当社団では死後事務委任契約及び遺言書の作成を公正証書で作成することをお勧めしていますので、公正証書による死後事務委任契約書及び遺言書の作成費用が掛かります。

公正証書遺言作成費用
80,000円

遺言書の起案+公証役場との打ち合せ
※証人2人の費用は別途必要
※公証人役場への支払いは財産価格に応じて発生

死後事務委任契約書作成
60,000円

死後事務委任案の起案+公証役場との打ち合せ

​公正証書遺言を作成する理由

死後事務委任契約書は遺言書がなくても有効な契約書となりますが、当社団では死後事務委任契約書の作成と併せて遺言書の作成をお願いしております。
その理由として、死後事務委任契約書だけでは死後事務に必要となる費用の支払いを委任者の財産から支払うことが難しいためです。
死後事務委任契約書とそれに連動する形で遺言書を作成することで、委任者の財産より死後事務に掛かる費用を清算することが可能となるわけです。
※遺言書を作成しない場合でも預託金方式で死後事務を行うことは可能です。

公正証書遺言を作成する理由

遺産清算方式と
預託金清算方式について

遺産清算方式

遺産清算方式は、死後事務委任契約の作成の際に遺言書を併せて作成することで、委任者(故人)の財産より死後事務に掛かった費用を清算する方式です。

預託金清算方式

預託金清算方式は、死後事務に掛かる費用を予め当社団に預けて頂く方式となり、死後事務に掛かる費用は預かり金より清算することとなります。

清算方法が異なる訳

当社団で利用料の支払い方法をふたつご用意しているのには理由があります。
過去に身元保証契約を行っていた公益財団法人が利用者から多額の利用料を預かったまま破綻したという事件がありました。

その為、公益財団に預けた高額な入会金や利用料が返還されなくなり、利用者は別の身元保証団体に改めて高額な入会金を支払うこととなりました。
この事件を受けて、当社団でも預託金を預からない方式での死後事務委任の利用を模索した結果、遺言書を利用した「遺産清算方式」を採用することとなりました。

遺産清算方式なら、生前に当社団に支払って頂く料金は遺言書と死後事務委任契約書の作成費用のみとなり、死後事務に掛かる費用を予め当社団に預けて頂く必要はありません。
あってはならない事ではありますが、当社団が運営できなくなったとしても利用者の損失を最低限で抑える、危機管理を徹底する上ではこの方法が最善であると考えた結果であります。
ただし、遺産清算方式は死後事務に掛かる費用を生前はご自身で管理して頂くこととなりますので、利用者死亡時に死後事務を執行するのに費用が不足した場合は死後事務を行なえなくなります。
そういった、死後事務に掛かる費用をご自身で管理するのに不安がある方は上記の趣旨をご理解頂いた上で当社団に利用料を事前に預けて頂く「預託金清算方式」をご利用頂くことも可能です。

死後事務委任契約を
結ぶまでの流れ

STEP.1

電話または
メールからの相談

STEP.1 | 電話またはメールからの相談
STEP.2

希望する委任内容の
聞き取り

STEP.2 | 電話またはメールからの相談
STEP.3

死後事務に掛かる
見積書を作成

STEP.3 | 電話またはメールからの相談
STEP.4

死後事務委任契約書と
遺言書を公正証書により作成

STEP.4 | 電話またはメールからの相談
STEP.5

公正証書作成料を
お支払い頂き完了

STEP.5 | 電話またはメールからの相談
STEP.6

依頼者が亡くなった場合に
死後事務を開始

STEP.6 | 電話またはメールからの相談
メールフォームからのご相談やお問い合わせは
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