介護事業者様 | 死後事務支援協会

介護事業者様
for care office

介護現場で
働かれている皆様へ

介護現場での死後事務委任契約の
活用について

当社団では介護事業者及び介護の現場で働かれている皆様の負担を減らすべく、利用者と介護事業者間の死後事務委任契約締結のお手伝いをしています。

介護現場での死後事務委任契約の活用について

介護現場における
死後手続きのトラブル

介護現場では様々なトラブルが発生いたします。特に利用者の方の亡くなった後の手続きについては、ご家族の協力が必要不可欠となりますが、近年、利用者ご本人と距離を取る家族やそもそも近親者が誰もいないという方も増加しており、介護の現場ではその対応に頭を悩ませるところでもあります。

例えば次のような事で困ったこと、
または心配していることはないでしょうか?

  • 死亡した利用者の家族と連絡が取れず、遺品の保管や未払いの利用料で困っている。
  • 家族と連絡が取れず仕方なく施設側で葬儀や遺品整理を行ったが、葬儀代や遺品整理の費用が回収できない。
  • 利用者の方から葬儀等の最後の手続きまで依頼されたが、どうしたらいいかわからない。
  • 家族や身元保証人が見つからないため、受け入れに悩んでいる。

死後事務委任契約で事前に対策することが可能です。

上で述べたような、家族がいない、身元保証人が見つからないといったトラブルに対しては死後事務委任契約を結ぶことで対処可能なケースがあります。

​死後事務委任契約は本人(利用者)が信頼できる第三者に自分の死後の手続きの代行を生前に依頼しておく契約です。​
ですので、本人(利用者)が希望されるのでしたら。施設側が受任者となることも可能です。つまり、委任者(利用者)、受任者(介護施設)となるわけです。

​ 利用者と施設側が事前に死後事務委任契約を結ぶことで、利用者は自分の望む方法で葬儀や遺品整理、その他の死後の手続きをこれまでお世話になってきた施設に依頼することが可能となり、また、施設側としても利用者の依頼については費用や報酬を適正に受取ることが可能となります。

実際の現場に照らしてみるなら、施設側としては利用者から事前に何十万円か預かっているケースがあるかと思われます。
そのような場合に事前に利用者の方と死後事務委任契約を締結していたとするなら、依頼された内容を実現するのに要した費用は全て預かり金より差し引くことも可能となります。

また、万が一家族や身元保証人の方と連絡が取れなかったとしても施設側で遺体の引き取りや葬儀、遺品整理など緊急で対処しないといけない部分についても対応できることとなります。

自分達の身を守る意味での死後事務委任契約は有効

介護の現場では利用者が亡くなった後、家族と連絡が取れず、役場に相談したけれど対応してもらえない、けれど病院から遺体の引き取りの催促を受けてしかたなく施設側で遺体の引き取りや葬儀、遺品整理等の死後の手続きを行わなければいけないケースがあります。

ただ、死後事務委任契約等の事前の準備をしていない状況では、それらの行為は無権限で行っていることとなり、本人の為に行っていたとしてもトラブルに発展する可能性があります。

例えば、利用者の葬儀や遺品整理などが終わった後にひょっこり相続人が現れたような場合は当然、財産的な物を引き渡さなければなりません。​

その場合、これまでの経緯を説明して「お手数をおかけいたしました。ありがとうございます。」と言って下さるような方なら問題はありませんし、これまでに掛かった費用や報酬を正式に請求することもできるでしょう。

​しかし、世の中は道理が通る方ばかりでなく、ずっと連絡を拒否していたのに「なんで勝手に進めたんだ!」「家族でもなんでもないのに人の金を勝手に使いやがって!」とこれまでの事情を全て無視して非難を浴びせてくる方もいます。

​ 実際問題として、利用者本人の残した財産は相続人の物であり、たとえ本人の葬儀や遺品整理の為とはいえ施設側が相続人の許可を取らずに勝手に使用することはできません。

​ ですので、場合によっては相続人の訴えが認められ施設側の責任とされてしまう可能性もあり、これではせっかく本人の為にと奔走してくださった職員の方々が報われませんよね。

こういった場合に、事前に利用者本人と死後事務委任契約を結んでおくことができていたとしたなら、たとえ、後から相続人が文句を言ってきたとしても、施設側としては「私達はご本人様からの依頼に基づいて行っただけです」と言える訳です。

もちろん、死後事務委任契約書には死後の手続きに掛かる費用は全て利用者本人の負担とする旨を記載することとなりますので、掛かった費用を利用者本人から事前に預かっていたお金から差し引いたとしても、それは利用者本人の同意の下でのことですので、こちらについても、相続人から何か言われたとしても「掛かった費用はご本人さんの了解のもとで差し引かせて頂いています」と堂々と言えるわけです。

​ つまり、利用者本人と死後事務委任契約を事前に結んでおくことで後々のトラブルを防ぐことに繋がるというわけです。

介護の現場で求められているのは「安価」で「迅速」 に「必要最低限」のサービスを実現できる方法

死後事務委任契約の有用性についてはなんとなくご理解頂けたかと思われますが、実際に利用者が死後事務委任契約を結んでくれなければ意味がありません。​
高齢者の方を守る方法としては、成年後見や民間のNPO団体などが行う、身元保証契約などが既にありますが、利用のハードルが高く、使い辛いのが実情ではないでしょうか。

介護の現場で求められているのは「安価」で「迅速」に「必要最低限」のサービスを実現できる方法

原因として…

  • 入会金や毎月の利用料が負担できない。
  • 成年後見人の申し立てをしても選任されるまでに時間が掛かる。
  • 利用者の方が複雑な説明を嫌がる。
  • 料金の中に自分が求めていないサービスも含まれている。

他にも原因や理由はありますが、実際の介護の現場で求められているのは年金生活者の方のように収入が限定されている方でも利用しやすいサービス。そして、緊急の場合でも対処可能な手段。最後に本人が望む内容だけを実現する方法。だと私達は考えます。

これを実現するには全てのサービスを手厚く実施という訳にはいけません。いってみれば、「フルサービス」と「セルフサービス」のガソリンスタンドのように、安くする分サービス内容を限定する必要が出てきます。

死後事務委任契約は利用者本人が受任者に対してお願いしたいことを事前に依頼するという契約です。つまり、自分が依頼したいと思う内容を自分の予算に合わせて設定できるという強みがあります。

セルフサービス的、
死後事務委任契約

セルフサービス的、死後事務委任契約

例えとして、ガソリンスタンドのフルサービスとセルフサービスを出しましたが、もちろん利用者本人が全てを行うということを言っている訳ではありません。

​ 通常、死後事務委任契約の締結については、複数回の打ち合せを行い本人の希望を聴き取り、それに合わせた死後事務委任契約書をオーダーメイドで作成していきます。

​ また、死後事務委任契約書の作成の際には必要に応じて遺言書を作成し、双方を公正証書にすることが多く、「遺言書の作成」「死後事務委任契約書の作成」「公正証書にする手続」と手続き的なものだけでも費用が掛かります。

さらに、通常の死後事務委任契約では、自分の希望する葬儀や遺品整理、お墓や納骨堂などの費用も事前に見積りを取り、契約書へと組み込んでいきますので、ある程度の資産が必要となってきます。

​ では、これらの手続きを「安価」にするにはどうすればいいのか?というと、そこに日常のお世話している介護施設での対応が生きてくるわけです。

​上でも述べている通り、死後事務委任契約書の作成において手間が掛かるのがご本人の希望の聴き取りとなります。この部分を短縮することで「迅速」かつ「安価」に死後事務委任契約書の作成を行うことが可能となります。

簡単に言えば、利用者本人の希望する内容の聴き取りを施設側で日常の生活の中での会話や個別の聴き取りを事前に行って頂くことで、専門の士業が訪問する回数を減らし、また、聴き取り内容をある程度絞る事で契約書の内容を均一化することが可能となります。 ​ これにより、専門の士業による作業は利用者本人の意思確認と契約書の微調整に抑えることができ、結果として「必要最低限の内容」を「迅速」に「安価」で作成に繋がるということになります。

利用者へのサービス向上と
共に施設の収益として

セルフサービス的、死後事務委任契約

今後益々増加すると予想される「身寄りの無い高齢者」​。高齢の利用者としては、常に自分の死後の事で頭を悩ませているのが実態です。

​ 介護施設としても、入所された方を葬儀などのお手伝いも含めた「最後まで」面倒をみていきたいと考えているところも多く、こうした需要に「死後事務委任契約」は答えることが可能です。

高齢利用者としては、これまでお世話になってきた施設が自分の最後まで面倒を見てくれるという安心。施設側としても、身寄りの無い高齢者であっても入所させることに対するハードルが下がり、利用者へと提供できるサービスが大幅に拡大することになり、これまで、なんとなくサービス(無料)で行ってきた内容を適切な報酬を設定して行うことで収益に繋げることが可能となります。

メールフォームからのご相談やお問い合わせは
愛知/名古屋|遺品整理・特殊清掃専門の第八行政書士事務所 スタッフブログ | 死後事務支援協会 よくある質問 | 死後事務支援協会