よくあるご質問 | 死後事務支援協会

よくあるご質問 frequently asked questions

死後事務委任契約

Q.死後事務委任とはなんですか?

A.死後事務委任とは自分の死後に発生する手続、例えば葬儀や遺品整理、役所への届け出などを事前に信頼できる方へお願いしておく委任契約となります。

Q.死後事務支援協会は誰がどのような目的で設立したのですか?

A.死後事務支援協会は国家資格を有する士業が超高齢社会、単身世帯の増加、LGBTなどの問題から発生する死後の手続きで発生するトラブルを防ぐ目的で設立した団体です。

Q.死後事務委任は誰でも依頼できますか?

A.はい、可能です。一般的には単身者の方や家族はいるけど遠方に住んでいたり、迷惑を掛けたくないと考えるている方、また、過去のトラブルや家庭の事情等で親族には頼れない、頼りたくないといった方々が利用されます。

Q.死後事務委任のサービス提供エリアは?

A.現在は本部のある東海地方を中心にサービスを提供しておりますが、今後士業の先生方の参加が増えるに従い提供エリアを拡大していく予定です。

Q.死後事務委任をお願いする場合いくら位お金が必要ですか?

A.死後事務委任契約に掛かる費用は基本的には公正証書遺言の作成費用と死後事務委任契約書の作成費用のみとなり。概ね15万~20万円程度が最初に掛かる費用となり、死後に発生する委任内容に基づいた費用については依頼者の財産からのお支払いとなります。死後に発生する費用については委任契約の内容によって変動いたします。詳しくは「参考料金」をご参照ください。

Q.死後事務委任契約を結んだ後に財産が減少してしまったらどうなりますか?

A.死後事務委任契約時に委任内容を実行する際に必要な額をご提示いたしますので、最低限のその金額が資産として残っていれば死後事務委任契約は契約通り進められます。もし、依頼者死亡時に最低金額を下回っていた場合は不足金額にもよりますが、委任内容は実行されないケースがございます。

Q.死後事務に掛かる費用を事前に預けておく事は可能ですか?

A.はい。可能です。資産管理に不安がある方は事前に死後事務に掛かる費用をお預かりいたします。

Q.死後事務委任を結ぶ場合「遺言書」と「死後事務委任契約書」を必ず公正証書で作成しないといけないのですか?

A.死後事務受任者を当社団にご指定頂く場合は委任内容を迅速かつ確実に実行する上で遺言書と死後事務委任契約書は公正証書での作成をお願いしています。ご友人間などで死後事務委任契約をする場合についてのお手伝いのケースでは公正証書に限定はしておりません。

Q.死後事務委任契約の作成にはどの位の時間が掛かりますか?

A.依頼者の方の希望がどの程度具体的になっているかにもよりますが、概ね1ヶ月程度となります。

Q.遺品整理や葬儀などの料金はどのように決めるのですか?

A.遺品整理や葬儀などの料金については事前に見積りを行います。葬儀については依頼者の菩提寺や宗派を確認の上、利用したい葬儀業者の有無、予算の範囲などをお聞きしながら一緒にプランを考えていきます。遺品整理については遺品整理専門の「第八行政書士事務所」をはじめ当社団が作業内容の安全性を確認している会社へ事前見積の依頼を行います。

Q.死後事務委任契約とNPO等が行う身元保証は何が違うのですか?

A.死後事務委任契約は基本的には死後に発生する手続きを家族等に代わって行うサービスとなりますので、安否確認や病院、施設入所時の打ち合せ等の必要時以外は依頼者の生活に踏み込みません。買い物の代行や日常的な病院への付き添いなどをご希望の方は身元保証契約の方が適している場合がございます。

Q.死後事務委任契約をした後に財産管理や認知症等に不安が出てきた場合はどうなりますか?

A.死後事務委任契約が実際に発行されるまでには相当期間があるのが一般的です。ですので、契約時には元気だったけれど、契約から数年経過して財産管理や認知症に備えておきたいといったご要望があれば、その時点で新たに任意後見契約を結ぶことも可能です。一般的な任意後見契約では数回の面談で受任者を決定することになりますが、死後事務委任契約を結ばれている方はこれまでの受任者の働きをしっかりと見て頂いた上で任意後見人の受任者としてふさわしいかどうかを決めて頂くことが可能となります。

Q.死後事務委任契約をすると年会費や毎月の費用が発生しますか?

A.死後事務委任契約は身元保証契約とは異なり、依頼者の日常生活には関与いたしません。したがって、依頼者の方が見守り契約等の生前支援に関するオプションを契約されない限り年会費や月額利用料などは発生いたしません。

Q.死後事務委任契約ではどこまでのことを依頼できるのでしょうか?

A.基本的に委任内容は自由ですので希望する内容は反社会的な行為を除いて依頼可能です。ただし、依頼者本人や依頼者の家族でしか行えない、医療行為への同意などについては行えません。

Q.万が一の際に医師から医療行為への同意を求められた場合はどうするのですか?

A.医療行為への同意等は成年後見人であっても出来ないものです。当社団では死後事務委任契約締結時に依頼者の方へとリビングウイル(生前の意思表明)として、延命治療等の希望を書面にして頂き、万が一の際はその書面を医師へと提示しご本人の意思を伝える方法をとります。

Q.死後事務委任契約で賃貸物件の連帯保証人になってもらえますか?

A.死後事務委任契約では賃貸物件の連帯保証人にはなれませんが、未払い賃料の清算や遺品整理、家屋の引渡しは委任契約に盛り込むことが可能です。

Q.死後事務委任契約で病院や施設の保証人になってもらえますか?

A.病院や施設で求められる「身元保証人」がどの範囲で求められているかにより変わってきます。入院、治療費の清算や遺体の引取り、遺品の回収といった意味での身元保証は可能ですが、医療行為への同意等まで含む場合はできないこととなります。

Q.自分が死んだ後のことで本当に依頼通りにしてくれるか不安です。

A.死後事務支援協会の運営は国家資格を有する士業が行っておりますので依頼内容は適切に遂行してまいりますのでご安心ください。

Q.死後事務の受任者は必ず死後事務支援協会にしないとダメですか?

A.死後事務をご友人等に依頼するようなケースの場合は受任者を死後事務支援協会にして頂く必要はございません。その場合でもご友人等が法律的な手続きの面で困ってしまわれないように、当社団を第二受任者としていただければご友人が困られた際にサポート可能です。

Q.LGBTの場合、利用に制限はありますか?

A.ありません。当社団ではLGBTの方々のように現在の日本の法律では法律婚の配偶者にしか認めていない手続きを、死後事務委任契約をはじめ、遺言、財産管理契約などを用いて法律婚の配偶者と同様に手続きを進められる事前準備のお手伝いをしております。

Q.死後事務委任契約をしておけば家族の代わりとなりますか?

A.死後事務委任契約はあくまで第三者が委任者からの委任契約に基づいて死後の事務の手伝いを行う趣旨となります。したがいまして、医療行為への同意等など家族にしか認められていない行為を代わって行うことはできません。

Q.死後事務について相談したい場合はどうすればいいですか?

A.死後委任契約や相続等のご相談はメール又は電話にて受付をしております。下記の問い合わせフォームよりご連絡頂ければ担当者よりご連絡させて頂きます。

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