死後事務支援サービスと身元保証サービスについて | 死後事務支援協会

死後事務支援サービスと身元保証サービスについて
Commentary

死後事務支援サービスと身元保証サービスの違いについて

死後事務支援サービスを説明する上で良く比較されるのが身元保証サービスです。自分が死んだ後のことも任せられるといった内容は同じだけれど何が違うの?

死後事務支援協会が提供する死後事務支援サービスと一般的な身元保証サービスではそれぞれの特徴があり、利用者によっては死後事務支援サービスが適している方もいれば、反対に身元保証サービスの方が適している方もいます。

今回は死後事務支援サービスと身元保証サービスの違いについて解説。

身元保証サービスとは何か?

まず最初に身元保証サービスとは何かという部分を抑えておきたいと思います。

もともと「身元保証に関する法律」に定義されている身元保証は雇用契約における使用者と労働者の関係で使われていた物で、一般的には労働者が使い込みなどをした場合に身元保証人となった親や親戚がその責任を負うといった形で使用されてきたものを言います。

ですので、身元保証に関する法律は高齢者とその身元保証人に関して定義したものではなく、身元引受人、身元保証人という言葉のイメージから、病院や施設等に入所する際の高齢者の保証人的な立場を指すようになってきたのだと思われます。

そして、身元保証サービスとはそのイメージを具体化するサービスと言えるもので、高齢者が病院や施設に入院、入所する際の保証人になったり、万が一の時には遺体の引き取りから葬祭支援まで行うのが一般的な身元保証サービスと言えるでしょう。

内閣府の消費者委員会ではこうした、主に一人暮らしで身寄りのない高齢者を対象として、身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービスを「身元保証等高齢者サポートサービス」として、また、こうしたサービスを提供する事業を「身元保証等高齢者サポート事業」と呼んでいます。

ですので、身元保証サービスと呼ばれるサービスには具体的な定義がある訳ではなく、身寄りの無い高齢者の身元保証や日常生活支援、死後事務等に関するサービス全体を捉えて身元保証サービスと考えられています。

また、身元保証サービスはそのサービスを提供する事業者毎に提供されるサービス内容が異なっている為、同じサービスを提供していてもサービス名称が異なっていたり、反対に異なったサービスを提供していても同じ「身元保証」を名乗っていることもあります。

身元保証サービスにおいて提供されるサービスの例

一般的な身元保証サービスとして提供されている例としては下記のようになります。

身元保証サービス
◆病院・福祉施設等に入院・入所する際の入院費・施設利用料の保証
◆賃貸住宅に入居する際の賃料の保証
◆入院・入所の手続の支援
◆身元の引受け

日常生活支援サービス
◆緊急時の親族への連絡
◆買物支援
◆通院・通所の送迎・付添い
◆役所・金融機関等の手続の代理
◆電話・訪問による定期的な安否確認
◆日常的金銭管理
◆家の片付け

死後事務サービス
◆病院・福祉施設等の費用の精算代行
◆遺体の確認・引取り
◆居室の原状回復
◆残存家財・遺品の処分
◆ライフラインの停止手続
◆葬儀・納骨・法要の支援

一般的にNPO等が行っている身元保証はこれらをパッケージ化したものでありますが、全部を行っていなくても、上記のサービスの一部を提供している場合でも身元保証サービスとされています。

死後事務支援協会で提供する死後事務支援サービスは主に「死後事務サービス」に含まれる内容ですが、死後事務委任契約の内容によっては「身元保証サービス」「日常支援サービス」の一部も含まれることになります。

従って、死後事務支援協会は大きな括りから見れば「身元保証会社」ではありますが、その提供するサービスが「死後事務」に特化している事業所と言えます。

死後事務支援協会と一般的な身元保証会社との違い

上で見てきた通り、死後事務支援協会の主たる業務は「死後事務」が中心となります。なぜ、死後事務だけに特化したのかというと、一般的な身元保証会社の形態だと利用できない利用者がいる為です。

一般的な身元保証会社のケースですと、基本的には上記で示したようなサービスがパッケージ化され、それに追加してオプションなどを組み合わせていく形になります。

ですので、パッケージ化されたサービスが充実していればいるほど、入会金や利用料、年会費等が高額になってしまい、一部のサービスを不要と考えている方にとっては利用し辛いサービスとなっています。

特に、今はまだ自分ひとりで自活できている方や自活はできているけれども万が一の際の備えだけはしておきたいと考えている人のような場合は高額な入会金を支払って利用しないサービス分まで基本料金として支払っていくのは経済的に厳しくなってきます。

その点、死後事務支援協会が提供する死後事務支援サービスでは、主たる業務は「死後事務」であり、その名の通り、「死後」に発生する「事務」をサポートする内容となっています。

この死後事務に特化することにより、日常の生活には基本的には当協会はタッチすることはなく、定期的な安否確認などを行うだけとなり、その結果、高額な入会金や年会費、月額利用料などが不要となりました。

つまり、一般的なNPO等が行う身元保証では、日常的な支援を行う関係上どうしても沢山の人手が必要となり、事業の継続という面においても入会金や年会費、月額利用料などで利益を上げていく必要があります。

これ自体は事業の継続性を考えれば自然な事であり、なんらおかしいことではありませんが、当協会では提供するサービスを限定することで無駄な費用を抑え、必要なサービスを必要とする方へ提供できるようにいたしました。

死後事務だけにとどまらない死後事務支援サービス

死後事務支援サービスと聞くと死後事務だけのサービスに聞こえますよね。確かに死後事務支援サービスは死後事務に特化したサービス内容になってはいますが、その効果は死後事務だけにとどまっているわけではありません。

例えば、身元保証サービスを利用される方の多くが利用したいと思う「病院や施設に入院、入所する際の身元保証サービス」。これは患者さんや利用者さんにもしもの事があった際に身元保証会社が対応するとしたサービスです。

では、死後事務支援サービスではこれらの事に対応できないかというとそうではありません。一般的に病院や施設側が「身元保証人」を求める理由としては下記の通りです。

1、入院費・施設等の利用料の支払
2、緊急連絡先
3、遺体・遺品の引取り、葬儀等
4、入院計画書やケアプラン等の同意
5、医療行為への同意

死後事務支援サービスは基本的には死後の手続きのみのサービスとなりますが、死後事務委任契約には「遺体の引取り」「葬儀・埋骨の手続き」「債務の支払い」などが依頼内容に盛り込まれているのが通常ですので、病院や施設が身元保証人を必要とする、1、2、3については死後事務委任契約でもカバーできる場合がほとんどです。

また、4及び5に関しては死後事務支援サービス締結時に医療行為に対する希望の聞き取りを行い、必要に応じて「尊厳死宣言公正証書」等を用意しご本人の意思をお伝えするようにしています。

ですので、身元保証サービスを利用する目的が何なのかを明確にし、その目的が死後事務委任契約にて達成できるものであるなら、入会金や年会費の不要な死後事務支援サービスの方が適している可能性もあります。

まとめ

死後事務支援サービスと身元保証サービスはそれぞれの特徴を理解した上で利用しましょう。

◆身元保証サービスは提供する事業者毎にサービス内容が異なる。
◆一般的な身元保証サービスは日常生活の支援も含めたサービス。
◆自宅の掃除や買い物代行のように日常生活の面で手厚いサポートを必要とする方は身元保証サービス。
◆日常生活に心配はないけれども、万が一の時に備えておきたい方は死後事務支援サービス。
◆死後事務支援サービスだけでも入院寺などの身元保証の代わりになるケースもある。
◆死後事務支援サービス、身元保証サービスいずれも支援内容をしっかりと確認してから契約することが大事。



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