国や地方自治体は死後事務を行ってくれるのか? | 死後事務支援協会

国や市町村は死後事務を行ってはくれない
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国や市町村は身寄りの無い方の死後事務を行ってくれるのか?

死後事務のご相談を受けていると、身寄りの無い方が亡くなった場合の死後事務は市町村で行うと思っている方がいらっしゃいますが、これは一部は正解で、ほとんどが間違いです。

ホームレスの方が路上で亡くなったようなケースと同じで身寄りの無い方が亡くなった場合も遺体については市町村で火葬してもらえます。

しかし、これはあくまで遺体をそのままにしておく訳にはいかない為の処置であり、火葬の前に葬儀をあげてくれたり、遺品整理を市町村が代わりに行ってくれるということはありません。

ですので、「最終的にはお国がなんとかしてくれる」という考えは間違いであり、何も準備もせずにいると万が一の時に周りに多大な迷惑と負担を強いることになってしまいますので、しっかりと準備をしておきましょう。

生活保護を受けている場合は自治体で死後事務を行ってくれる?

上でも述べている通り、国や地方自治体は身寄りの無い方の火葬はしてくれますが、死後事務までは行ってくれません。

これは生前に自治体から生活保護を受けていた方も同様で、医療費などが無料になるのだから葬儀や死後事務も全て自治体が面倒を見てくれるだろうというのは甘い考えです。

たとえ生活保護を受けていた方であっても死後事務を国や自治体が行ってくれるという事はありませんので、ご自身で準備をしておく必要があります。

生活保護を受けている方ができる事前の準備

とは言え、生活保護を受けている方の場合は日常の生活だけでギリギリという事もあり、身元保証契約や死後事務などを第三者に依頼したくても利用料を捻出できないということも考えられます。

でも、上で記載してある通り、自分がこのまま死んでしまったとしても国や自治体は死後事務を行ってはくれない。特に賃貸物件で生活しているような場合は遺品整理を行ってくれる方がおらず長年お世話になった大家さんに迷惑を掛けてしまうかもしれない。そんな不安がありますよね。

確かに、利用料が支払うことができず民間のサービスを利用できないということは考えられます。しかしだからといって、何もできないという訳でもありません。生活保護を受けているご本人が何も準備せずに亡くなってしまうと賃貸物件の大家さんは故人の荷物を勝手には処分できません。

なぜなら相続人がいるかもしれませんし、相続人がいない場合でも本来は相続財産管理人の選任申請を裁判所に行った上で手続きを進めていくのが本来の道筋の為、遺品整理が完了するまでに多大な労力と時間、費用を費やすこととなってしまいます。

でも、事前にご本人と大家さんとの間で死後事務委任契約書のようなしっかりした書面ではなく、念書や合意書のような簡単なものでも構いませんので入居者が亡くなった場合は入居者の家財処分を大家に一任するとする文章を一筆差し入れておくだけで、家主側としては正当な権利のもとで遺品整理を行うことができるようになります。

費用などは大家さんの持ち出しになってしまうかもしれませんが、次ぎの募集までの期間を短くすることが可能となり、難しい手続きで頭を悩ます必要がなくなるだけでも大家さんにとっても大助かりとなる訳です。

もちろん、本人自身が日常の生活でゴミを溜めずに掃除も適度に行っておくことで大家さんの負担はぐっと下がります。できる範囲での準備を心掛けましょう。



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